あきる野市議会 2020-09-07 令和２年第１回定例会９月定例会議（第７日目） 本文（採決）
第9条の改正はなくても、安倍前政権は、法の番人と言われる内閣法制局長官を政権の方針に沿う人物にすげ替え、歴代の首相が、憲法に触れるためできないとされてきた集団的自衛権行使につながる法解釈を、いとも簡単に閣議決定だけで決めてしまうという恐ろしいことをやってのけ、国会審議も十分に果たさず、生まれたのが、安保法制関連法案と言われる一連の法律です。
第9条の改正はなくても、安倍前政権は、法の番人と言われる内閣法制局長官を政権の方針に沿う人物にすげ替え、歴代の首相が、憲法に触れるためできないとされてきた集団的自衛権行使につながる法解釈を、いとも簡単に閣議決定だけで決めてしまうという恐ろしいことをやってのけ、国会審議も十分に果たさず、生まれたのが、安保法制関連法案と言われる一連の法律です。
安倍政権は、2014年に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、その翌年に、安保、戦争法を強行成立させますが、この過程は内閣法制局長官のすげ替えから始まりました。これは静かなるクーデターだったと思います。 以後、国家の在り方が急速に変質し、もはや明文改憲をやる以外に法的整合性が取れないようなことが次々と強行されています。
そして１９９０年に工藤敦夫内閣法制局長官は，１つ目に武力行使をもって海外派兵すること，２つ目に集団的自衛権の行使，そして３つ目に武力を伴う国連軍への参加，の３つについては許されないとされてきました。国防軍をつくれば平和主義と言える日本ではなくなってしまうと思います。歯どめは全て取り払われてしまいます。
○坂本委員 この陳情ですが、中身を見ると、要は改憲の議論を進めろと、危機管理における総理大臣の大権を発動しろという内容のものを含んでいて、私はこの陳情に到底賛同することはできないわけですが、いずれにしても、前提として、これも何回も国会でも新聞報道等でもやられている安倍内閣が選任をしたというか、これ選任と言うんですかね、内閣法制局長官の答弁が、３６０度っていうか１８０度と言うんですかね、変わっているわけですね
政府の歴代内閣法制局長官をはじめ、元最高裁判事も日本全国のほとんどの弁護士も、憲法違反の声を上げました。平和を求める国民は連日のように国会を、官邸前を取り囲み、反対の声を上げました。 私たち市議会議員も市議会議員過半数の有志が戦争をさせない多摩市議会有志の会を立ち上げ、駅頭での宣伝行動を行いました。
研究者に加えて元内閣法制局長官や政府高官でつくる国民安保法制懇は１９日，見解を発表して次のように述べている。「そもそも派遣要件であるＰＫＯ参加５原則，中でも紛争当事者間での停戦への合意が満たされているか否かに疑いがある。
安保関連２法、私たちを初め他の野党や多くの市民はこれを「戦争法」と呼んでいますが、安倍政権は一昨年の７月１日、それまでの自民党政権が日本国憲法のもとで行使できないとしてきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、国民多数の反対世論、９割を超える憲法学者、弁護士会、元内閣法制局長官、そして自民党推薦の憲法学者を含めて、国会参考人の憲法学者全員が「憲法違反」との意見を述べました。
│ │ 圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁判所長官経験者が、安全保障関連法案│ │は「違憲」と断じたことは極めて重大である。 │ │ 本年２月１９日に「安全保障関連２法廃止法案」が野党５党により共同提出されたが、政府・│ │与党が実質的な審議に応じず、安全保障関連２法は３月２９日に施行された。
これは、さきの通常国会で民進党の委員の質疑の中でも、内閣法制局長官などが、そういう事例は過去にあるかということについては、過去に事例はないといいますか、初めてのことだという。
元内閣法制局長官、元最高裁判事、元最高裁長官の方々も安保関連法を憲法違反として反対しています。 この安保関連二法は、日本を戦争する国に変える戦争法にほかならないとして、国会提出以来多くの国民が反対や懸念の声を上げてきました。特に８月から９月にかけて、10万人規模の市民が何日も国会前に集まって戦争法反対の声を上げたことは歴史的、画期的な出来事でした。
│ │ 圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全関連法案は「違 │ │憲」と断じたことは極めて重大である。 │ │ 今月２月１９日に「安全保障関連２法廃止法案」が野党５党により共同提出されたが、政府・ │ │与党が応じてこなかったため、今日に至るも審議入りされていない。
82 【間宮委員】 本請願にもありますように、多くの憲法学者や内閣法制局長官、あるいは法律家の方々が、本法に関して違憲であるという発言をしているのは事実であります。
多くの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事までもが違憲を唱えたにもかかわらず、関連法は成立しましたが、それでもなお、昨年暮れには高校生たちが、また２月には渋谷区内で約１万人の市民が、多摩市の中でも多くの市民がデモによって廃止を訴えるなど、立憲主義を無視し、民主主義のルールを軽んじる独裁政治への国民の怒りはやみません。
一般的に法の秩序を守っていくのは当然なんですけども，こと戦争法（安保法）につきましては多くの憲法学者が「憲法違反」と述べ，元内閣法制局長官の方々や元最高裁判所長官の方も含めて「憲法違反」と述べております。 世論調査でも，安保法は「憲法違反」との声が朝日新聞で５１％，毎日新聞で６０％，共同通信社で５０.２％ということで，いずれも「違反していない」という回答の２倍以上になっております。
この間、法案の段階でも陳情が出されて質疑もしてきましたけれども、歴代の内閣法制局長官が憲法違反だと。自民党の参考人の憲法学者まで憲法違反だと。さらに最後は、最高裁で決めると言っていたけれども、元最高裁の長官までが憲法違反だと。判事もそうですけどね。そういうふうに言ったと。これどう考えても憲法違反の法案を強行採決をして通したという構図ですよね。そういう中で、自治体の長がいつ言うのか。
安倍政権は昨年九月十九日未明、多くの国民、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官と判事らが憲法違反と指摘した戦争法案、安全保障関連法案を強行しました。戦争法、安全保障関連法は、まず内容の面で憲法第九条を踏みにじって、自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれている違憲立法です。
│ │ 圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は │ │「違憲」と断じたことは極めて重大である。
このことは９割の憲法学者が指摘し、日本弁護士連合会、52の地方弁護士連絡会、最高裁判所の元長官、元内閣法制局長官もそろって反対の声明を出しています。 委員会の中で意見では、国民の命と暮らしを守るのは憲法学者ではなく、政治の役割だという趣旨の発言がありました。こうした発言は、立憲主義を理解しての発言でしょうか。憲法学者に対する冒涜ではありませんか。
多くの憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が衆参両委員会で安保法案は違憲であると表明しています。 戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、戦後68年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙です。先のアジア・太平洋戦争では、日の丸のもと300万人が亡くなりました。多くの犠牲のうえで不戦の誓いとして定めたのが憲法第９条です。
「戦争法」に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から「憲法違反」との批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存在を許すならば、「立憲主義」、「民主主義」、「法の支配」という我が国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。